1987-03-25 第108回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 ちょっと見方が違うのですけれども、構造不況に陥った基礎素材産業については、過去に特安法、産構法、これらで設備凍結、設備制限を実施してきました。そのことによって一定の成果を上げてきたと私は評価しています。ただ長期の設備制限をやってきましたので、ＮＩＣＳあたりの新しい設備に比べて設備力で格差をつけられてきておる。
○青山委員 ちょっと見方が違うのですけれども、構造不況に陥った基礎素材産業については、過去に特安法、産構法、これらで設備凍結、設備制限を実施してきました。そのことによって一定の成果を上げてきたと私は評価しています。ただ長期の設備制限をやってきましたので、ＮＩＣＳあたりの新しい設備に比べて設備力で格差をつけられてきておる。
○原田（昇）小委員 紙パルプについてお伺いしたいのですが、いま設備凍結というのを実施しておられるわけですが、それで十分なのかどうか、国際競争力との関係いかんということをぜひお伺いしたいと思います。
昨年、不況産業法が成立いたしまして、五年間の時限立法で出発したわけでございますが、今年に入ってアルミだとかあるいは平電炉あるいは合成繊維などの業種の設備凍結ということが一つは話題に上がっておるわけでございますが、やはりこのような一つは業種の需給ギャップというのは完全に解消されたかどうかと、こういう点について御答弁願いたいと思います。
しかしながら、そうは申しましても、設備の凍結あるいは廃棄によりましてもなおかつ市況が回復しない、依然として不況要件があるという場合には、設備凍結のカルテルと、生産制限カルテルとが併進することはあり得べしというのも、また同時に公正取引委員会の見解でございまして、従来はそういう見解に基づきまして、両者が併進するという状態であったわけでございます。
まず、過剰設備処理につきましては、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、すでに合繊の設備凍結が完了をいたしておりますし、紡績業も順調に進行しておると思います。中小企業につきましても、中小企業振興事業団の融資を利用いたしまして、設備の買い上げ廃棄が進んでおり、全体的に需給バランスは改善されてきておるわけであります。今後、残された分野の過剰設備処理の促進を図っていただきたいと思います。
ところが、昨年当委員会におきまして通産省はこの特安法と関税割当制度との関係に触れまして、アルミ製錬については設備廃棄のための信用補完を主とする特安法の信用保証制度には乗りにくい、設備凍結のための利子補給が必要だという答弁を行っているようです。ところが、先ほども申し上げました来年度から始まる安定基本計画において設備処理の内容は、凍結だけではなくて廃棄も含まれておる。
○大成委員 通産大臣に具体的に御質問申し上げますが、たとえば合繊あるいはアルミといったように、安定基本計画を立てて、そして設備凍結なり廃棄なりをして、一千億も既往債務を抱えておる企業に対して、何とかその健全性を取り戻したい、活力を与えたい、こういった産業誘導政策をやっておる段階において、この三月末で切れるという合繊、アルミの不況カルテルというものはこの際延長すべきでないというふうに判断されるのかどうか
最後に、設備凍結五年間とした理由なんでありますが、先ほどもこのアルミ産業のこれからの回復ということについては五年ということを先生もお訴えがありました。そこでアルミ業界がこの法律によって四十万トン設備が大体凍結される、こういうふうに聞いておるのでありますが、したがって、エネルギーコスト、金利負担、輸入面に手が打たれなければ経営の安定というのは望み得ないのではないか、こういう感じを持つわけであります。
○森下昭司君 この産業構造改善促進協会にいま申されたように三・五％の拠出をして、これは何か設備凍結の際の利子の補給に充当するというふうに聞いておりますが、そういたしますと本法案が成立いたしました後に、安定基本計画とか指示カルテルを行うかどうかは別にいたしまして、信用基金から金が出される、設備を凍結する、その場合に協会は一定部分の利子を補給する、そういう趣旨として理解してよろしいのですか。
アルミニウムにつきましては、これは五十年には一万四千九百名おりましたんでございますが、五十二年末では一万一千六百人というふうに雇用調整が進んでおりますので、三十九万トンの設備凍結をやりました場合も、もちろん余剰人員は出るとは思いますけれども、この場合も、出てくる数といいますのはかなり少ないというふうに、その程度には申し上げられるというような状況でございます。
このほか、各省庁所管事項につきまして、まず通産省については、「いまこそ新たな指針を示し、産業構造の転換に力を入れるべきなのに、構造不況業種の設備凍結ぐらいでとどまっているのはなぜか。電源開発がおくれているが、国民の理解を得て開発促進に力を入れるべきだ」との質疑がありました。 これに対して、河本通産大臣及び政府委員から、「産業構造に対する考え方は昭和四十八年の産構審の答申である。
政府は、このようなアルミ産業の構造改善対策として、設備能力の二四％、三十九万トンの設備凍結を行うとともに、タリフクォータ制を実施して、現行税率九％と五・五％との差額三・五％の関税見合い分を構造改善に使っていく構想であります。
この三十億円を使いまして約四十万トンの設備凍結を考えているのでございますが、この四十万トン凍結された設備をすべて借金で賄っておるものと想定をいたしまして、その借金の金利が大体この三十億程度に相当するというふうにわれわれ考えておりますので、この借金で抱えておるところの過剰設備を、この三十億円を利用することによって円滑に凍結させることができるのではなかろうかということを期待をいたしておるわけでございます
過剰設備凍結、需給ギャップの解消、こういった普通の構造不況業種に見られる現象に対する通常の解決策として政府自身が出しておられるところは別途にあるわけです。なぜアルミだけ特別のこういう扱いが要るのか。いろいろこの制度そのものの説明は私も伺いました。また、別途構造不況業種対策と言われるものもいささか承知をしております。
設備凍結が必要な業種、あるいはいま廃棄になっておるけれども、前段階として必要であった業種の例、これは枚挙にいとまがありません。 そういうことじゃなくて、私は大臣に伺いたいのですが、これは一体どういう政治的な配慮からこういうような結論になったのか。いまの非鉄金属課長ですか、その実務的な説明だけでは私はとても納得できぬのです。後の質問との関連もありますから、ひとつ大臣から伺いたいと思うのです。
したがいまして、設備凍結について特に特段の御配慮をいただきまして、金利負担といったようなことをある程度背景に置きました関税割り当て制度の導入といったことに踏み切らざるを得なかったというように私は考えております。
われわれといたしましては、各通産局を通じまして従来の設備凍結指導を徹底してやるということと、いま一つは、やはり元売りとの関係がある場合もなきにしもあらずといったようなことからいたしまして、これまた元売り各社の責任者を招致いたしまして、重々さようなことのないようにすでに指導いたしたわけでございます。これにつきましても、その報告を待っておる段階でございます。
また、特に本法実施にあたりまして、過剰設備凍結の共同行為について、従業員の地位を不当に害することのないように、失業対策、最低賃金制の確立、中高年齢層の再就職への促進と助成措置等についても特段の留意を払われるよう希望いたします。